2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
放送大学の学習センターでございますが、全国各地に設置をされておりまして、放送大学のキャンパスとして、学習者の身近な場所におきまして、面接授業の実施、単位認定試験の実施、インターネットやＤＶＤ等による再視聴学習機会の提供、学習支援等を行う役割を担っているものと承知をしているところでございます。
放送大学の学習センターでございますが、全国各地に設置をされておりまして、放送大学のキャンパスとして、学習者の身近な場所におきまして、面接授業の実施、単位認定試験の実施、インターネットやＤＶＤ等による再視聴学習機会の提供、学習支援等を行う役割を担っているものと承知をしているところでございます。
ダウンロード型としては、主にＤＶＤ等の記録媒体を各児童生徒に供給する場合と、教育委員会、学校や発行者からインターネットにより発信して供給する場合が想定されます。 オンデマンド型としては、教育委員会、学校や発行者等のサーバーに保存されたデジタル教科書にインターネットを通じてアクセスして使用することが想定されます。
情報発信に関しましては、関係省庁並びに自治体等とも連携をいたしまして、最新のパンフレット、ＤＶＤ等を在外公館へ配付をいたしまして、政府関係者への働きかけはもちろん、ＳＮＳ等での発信にも活用いたしまして、一般消費者を対象とした国外における情報発信を積極的に行っております。
具体的な仕様でございますけれども、取り調べ室の天井に埋め込まれたカメラ、マイクによって録音、録画を行い、別室に設置された機器により、複数の記録媒体、ＤＶＤ等でございますけれども、こちらへの記録を行う、こういうものでございます。
この中で、事故防止を図るための観点の一つとして啓発活動等を位置付けまして、具体的な対策としては、高齢者施設や病院等へパンフレットやＤＶＤ等を配付し、踏切事故防止の理解を深める、また、踏切道周辺の住民、自治体と連携した地域ぐるみの介助ボランティアの活用、こういったことを示しております。
国連女子差別撤廃委員会の対日審査においては、委員から成人ポルノが規制されていないのではないかなどの質問を受けたことから、風営法においては成人ポルノ等の性的好奇心をそそる物品の販売、貸付けを行う営業を規制の対象としていること、刑罰法令に抵触する場合には必要な捜査を行い被疑者を検挙するなど厳正に対処していること、二〇一四年中においてはわいせつ物ＤＶＤ等の販売事犯について百八十五件検挙していること等の回答
農水省もやっていますけれども、私ども経産省としても、やはり映像で見せなきゃいけないということで、その英語版のＤＶＤ等をつくって、いわゆる世界各国の在外公館を通じながら、各担当者、私どもはＧ20のエネルギー大臣会合等でも各大臣に一枚ずつ渡して、今のこの福島の現状はこうなっている、例えば食糧についても、米は全袋検査をやっている、こういった映像も踏まえてアピールしています。
○北村副大臣 御指摘のとおりでありまして、環境省といたしましては、いわゆる譲渡を進めるために、新たにペットを飼養しようと考えている人向けの犬、猫の適正飼養のパンフレットやＤＶＤ等において、動物愛護団体や自治体などから譲渡を受けることができるよう説明し、その普及啓発を推進しているところであります。
○福島みずほ君 基幹システムに保存されている年金情報をＤＶＤ等の外部記憶媒体に抽出し、共有ファイルへ登録して業務を行っていた職員は何人でしょうか。
そういったことで、現在におきましても、例えば、経験が豊富な検察官と若手検察官とで捜査、公判においてチームを組んで、証拠評価といったものの知識の共有を図るということでありますとか、実際の取り調べのＤＶＤ等の閲覧をして、当該被疑者の供述態度等を吟味して、その供述証拠の評価のあり方といったものを共同で検討する、あるいは模擬の取り調べを行う、あるいは事件記録を題材として供述証拠の信用性でありますとか客観証拠
さらに、まずは制度の名称、及び御指摘ございました趣旨、概要について広く周知したいと考えており、ポスター、パンフレット、ＤＶＤ等を作成しているところでございます。 今後、検討会の取りまとめを踏まえまして、制度の詳細についても国民の皆様の御理解をいただくように、引き続き周知活動に取り組んでまいる所存でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、二〇〇〇年の時点におきましては、ＤＶＤ等の視聴覚的固定物に関しまして、実演家の権利を製作者に集中させることをこの条約上の義務にするか否か、これについて議論が行われました。 御指摘のように、ハリウッドを始めとする映画産業を背景とする米国と、そしてそれに反対するＥＵ、こうした対立の中で合意が得られなかった、こういった経緯がありました。
六、出版権者及び著作権者による海賊版対策の取組の状況を踏まえ、紙媒体の出版についてのみ出版権の設定を受けている出版権者であっても、インターネット上の海賊版又はＤＶＤ等の記録媒体等による海賊版に対し差止請求を行うことができる契約慣行の改善や「みなし侵害規定」等の制度的対応など効果的な海賊版対策について検討すること。
他方、実演家の権利がＤＶＤ等のいわゆる視聴覚的な固定物の製作者に移転されることを条約上の義務とするかどうか、この点についてなかなか合意に至らなかったという経緯がございます。 しかしながら、その後、インターネット上の海賊版被害の増加といったことを受けて、検討が再開されました。先ほど申し上げた懸案となっていた事項につきましては、各締約国の国内法の規定に委ねるということで関係国が合意に至りました。
六 出版権者及び著作権者による海賊版対策の取組の状況を踏まえ、紙媒体の出版についてのみ出版権の設定を受けている出版権者であっても、インターネット上の海賊版又はＤＶＤ等の記録媒体等による海賊版に対し差止請求を行うことができる契約慣行の改善や「みなし侵害規定」等の制度的対応など効果的な海賊版対策について検討すること。
○河村政府参考人 視聴覚的実演条約においては、視聴覚的実演に係る実演家の権利、俳優、舞踊家の人たちの権利として、一つには、氏名表示権及び同一性保持権を内容とする人格権、それから二つに、生の実演の放送、録画等を許諾する権利、さらには、ＤＶＤ等の視聴覚的固定物に録画された実演の複製、譲渡、放送やオンデマンド送信等を許諾する権利が規定されております。
電子書籍の出版を出版の中に位置づけるのが難しいということであるとすれば、例えば、ＣＤ—ＲＯＭ出版あるいはＤＶＤ等の記録媒体を利用した頒布、これについてはなぜ出版行為の中に含めることができるのか。 結局は、紙媒体か電子媒体かということではなくて、頒布かあるいは公衆送信かという区別なのではないかというふうに理解ができるんです。
特に被害が深刻でございます中国、韓国、台湾等を中心に、現地の司法当局とも連携いたしまして、ＣＤですとかＤＶＤ等の侵害物品の摘発等の海賊版対策には取り組んできております。ちなみに、このデジタルコンテンツの違反配信等に対しましても削除要請などをこのＣＯＤＡが行いまして、一定の効果を上げてきているというふうに認識をしております。
段ボール箱には、紙資料とＣＤ、ＤＶＤ等が含まれております。 引き継いだ文書の内容ですが、第一のグループとして、国会事故調からの要求に応じて府省、企業等から提出を受けた資料、ヒアリングの際に提出を受けた資料、ヒアリングの記録、住民アンケートや従業員アンケートに関する資料等が全体の四分の三程度を占めております。
○島田分科員 まさに、海外番販、そしてＤＶＤ等の二次使用は、実演家の利益にもなりますし、権利者の利益にもなりますので、ぜひ、法整備も含めて、今後推進していただきたいと思います。
具体的には、ＣＤ、ＤＶＤ等の侵害物品につきましては、米国の映画協会及び現地の司法当局と連携して、例えば中国なんかは、そういう問屋街がありますと、いわゆる抜き打ちで一斉に検挙するといったことも行っておりまして、こうしたことをやることによって、摘発の実績として、二〇〇五年一月から二〇一二年三月までで大体六百五十万件の押収実績を実は上げているところであります。
また、消費者への流通経路として、文化庁の調べでございますが、ＣＤ、ＤＶＤ等のパッケージについては中国、台湾において顕著でありまして、また、インターネット上のアップロードにおいては、中国、そして韓国において多くの被害が発生をしております。 いずれにしましても、こうした甚大な被害、日本企業の逸失利益の回復に向けて、官民一体となって取り組んでまいるところでございます。 以上でございます。